8月21日、NORIBA10 Umedaにて「Taiwan Tech Week in Osaka」が開催されました。本イベントは「イノベーションから未来を変える社会的インパクトへ:技術系ベンチャーのグローバル展開戦略」をテーマに、台湾と日本のスタートアップエコシステムの連携強化を目的としています。パネルディスカッション「関西から広がる国際テクノロジー交流」では、弊社代表のジョシュア・フラネリーも登壇し、関西地域の市場規模や地域特性を踏まえつつ、海外スタートアップの日本市場への展開について意見を交わしました。
1. なぜスタートアップは日本/関西を選ぶべきか?
・日本政府はスタートアップの国際的な発展を推進しており、2027年までに 10兆円規模の投資、10万社のスタートアップ の実現を目指しています。
・関西は日本で第2の経済圏であり、京都に任天堂、大阪にパナソニック、神戸にはアシックスなど、日本を代表する大企業の本社が数多く集積しています。
・現在、開催中の 大阪・関西万博 は「国際的なビジネス発表の場」であり、スタートアップが投資家や政府関係者、大企業と直接つながる絶好の機会となります。
・多くのスタートアップは日本進出の際に東京を選びがちですが、東京市場は参入企業が多く厳しい競争環境にあります。その点、関西は持続的な成長を後押しする余地と環境が整っています。
2. なぜ台湾のスタートアップと連携するべきか?
・台湾はアジアでも有数のテクノロジーハブに成長しており、1万社以上のスタートアップ が活動し、これまでに 33億米ドル(約5,000億円)規模、542件の投資案件 が成立しています。
・また政府は次世代起業家の育成を全面的に支援しており、10社以上のテーマ別政府系ファンド を通じて成長を後押ししています。エネルギー、ハードウェア、ヘルスケア、バイオテックといった分野では 大企業によるコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)投資の関心も非常に高い 状況です。
3. 日本市場に参入するスタートアップへのキーワード
- 「市場調査(Market research)」: David Bae ― Big Impact Co. 取締役
-日本市場は大きい一方で複雑です。レガシーシステムが依然として主流であり、市場動向や顧客の定着度を理解することが不可欠です。
- 「優先順位(Prioritize)」:Joshua Flannery ― Innovation DOJO Japan 代表取締役CEO
-日本をグローバル戦略の中でどう位置づけるかを明確にし、どの程度の時間と忍耐を投資するかを戦略的に決める必要があります。
- 「文脈適応(Context)」:Brian Lim ― Encognize G.K. 最高執行責任者COO
-単なる言語のローカライズだけでなく、日本独自のビジネス文化や顧客の期待値に合わせた対応が求められます。
日本市場での成長を支える──B2B連携と現地支援モデル
結論として、台湾のB2Bビジネスモデルは、日本の大企業中心の市場文化と非常に高い親和性を持っており、日本企業にとっては、これらの革新的なスタートアップと連携し、新たな技術や事業機会を取り込む絶好のチャンスとなります。一方で、日本市場の理解や調査は、国際的な組織にとって複雑で時間のかかるプロセスになりがちです。
弊社 は、「現地事業開発担当者(Country Manager-as-a-Service)」 というモデルを提供することで、海外スタートアップの日本市場参入を支援します。多国籍企業として、日本の複雑なビジネス文化を理解した、バイリンガル、かつ、現地に根差した人材による支援を提供しており、現地でのコミュニケーション対応やパートナーシップ構築、信頼関係の確立を担うことで、日本企業と海外スタートアップとの間のギャップを埋め、海外企業の市場参入におけるリスクを低減します。海外スタートアップとの協業、新たな事業展開にご関心のある企業様は、ぜひお問い合わせください。